【特集】パチンコホールとLGBTについて三浦真理恵さんに聞いてみよう！その2
2018.11.27 18:30
お知らせ
パチンコホールとLGBTについて三浦真理恵さんに聞いてみよう！
今回のPMJ特集は「パチンコホールとLGBTについて」です。
さてお約束通りの「第二回目」の更新になりました！
※【PMJ特集】パチンコホールとLGBTについて三浦真理恵さんに聞いてみよう！ NO1
まだまだ少ないですが、既にパチンコホールでもLBGTへの取り組みを実施している法人さんも。
経営者の方、採用担当者の方、そして意識をしっかり持っている業界人に向けて！
それでは三浦さんにお話をお聞きします。
三浦さんについてプロフィール
株式会社kaika 代表取締役 三浦真理恵
2009年株式会社パック・エックスに入社。営業・新規事業の立ち上げ・組織改革支援・研修講師を経て2014年5月に独立。「ひとりひとりが輝く組織づくり」をモットーに、パチンコ店・飲食店・広告代理店・ITコンサルティング会社等での研修を行っている。
提供している研修コンテンツは全て企業様からの要望で生まれたもの。
内定者・新入社員研修をはじめ、接客、チームビルディング、モテ上司、ビジ女、コミュニケーションマネジメン
ト、接客手話など、幅広い研修を展開している。
「私は自分の仕事が大好き大賞」事務局、「第14回S-1サーバーグランプリ」二次予選審査員、レインボータウンFM「カリスマホスト信長の晴れ時々モテラジオ」アシスタントMC、同局「三浦真理恵のプロフェッショナルの心髄」等、活躍の場は業界にとどまらない。
それでは以下からご確認くださいませ。
三浦さんコラム「パートナーシップについて」
前回の記事で、LGBTに関する基礎知識はご理解いただけたかと思います。
そこで本日は、社会の状況に関してお伝えします。
社会の状況としてはまず、パートナーシップ制度を導入する自治体が増加しています。
2015年の東京都渋谷区・世田谷区を皮切りに、2016年には兵庫県宝塚市・三重県伊賀市・沖縄県那覇市、2017年北海道札幌市・福岡県福岡市、2018年大阪府大阪市・東京都中野区、と2018年10月時点で9つの自治体が導入をしました。現在検討中の自治体も増えています。また、利用者は2018年9月末時点で全国約270組だそうです。
PMJから補足 パートナーシップについて
そして文部科学省は2016年4月、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等を実施するために、教職員の理解を促進することを目的とした教職員向けの周知資料を公表。
厚生労働省は2017年1月、セクハラ指針にLGBTも対象であることを明記。
人事院は2017年1月1日から国家公務員の就業規則において、性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動を、防止及び排除の対象と位置付け、規則に違反した場合は懲戒などの処分対象としています。
PMJからの質問
ここで「セクハラ」という文言が出てきました。
パチンコホールにおいてもセクハラについての意識は高まってきていると感じます。
先日もPMJが某ホールの本社を訪れた時に「セクシャルハラスメントへの啓蒙」ポスターが大きく展開されておりました。
三浦さんの返答
そうですね。セクハラに限らずハラスメント対策はとても重要です。
PMJからの質問
例えば具体的には？
三浦さんの返答
研修を実施したり、ガイドラインを作成したり、相談窓口を開設したり、取り組んでいる企業様が増えてきましたね。
三浦さんのコラム
文京区では、2013年に「男女平等参画推進条例」を施行。職員・教職員のための性自認及び性的指向に関する対応指針を策定し、現在では事業者と交わす契約書類に「性別に起因する差別禁止」を明記しています。
また、五輪憲章に「性的指向による差別禁止」が2014年に盛り込まれることになり、2020年の東京五輪でのLGBT対応は不可欠な要素となっています。そして先月、東京都において「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例」案が可決成立。LGBTや性的少数者差別の禁止とヘイトスピーチの禁止が明記されています。
先月11日には、任意団体work with Pride によるPRIDE指標2018が発表され、ゴールド130社、シルバー18社、ブロンズ5社、ベストプラクティス10社、が認定されました。
PRIDE指標とは、日本の職場におけるLGBTなどのセクシャルマイノリティへの取り組みの評価指標のことです。
行動宣言・当事者コミュニティ・啓発活動・人事制度・プログラム・社会貢献・渉外活動などの各評価項目や結果レポートはHPに掲載されているので、目を通してみてください。
http://workwithpride.jp/pride-i/
そして、東洋経済CSR企業総覧によると、社内にLGBT基本方針があるという企業数は年々増加しています。（2018年版で285社）
では企業の取り組みに対して世間の印象はどうなるのか。
LGBTマーケティングラボの調査では、ストレート層(LGBT非当事者)の57.4％がLGBTフレンドリー企業(LGBT支援に取り組む企業の総称)の商品/サービスに対して「ポジティブな印象を抱く」と回答しています。
また、LGBT支援に取り組む企業の商品/サービスを利用したいと思うかという質問に関しては、ストレート層の16.9%が積極的に利用したい、40.5%が利用を前向きに検討する、としています。
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【調査概要】
●調査テーマ ：「 “LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査
●調査地域 ：全国47都道府県
●調査対象 ：16～59歳の男性 165名、女性165名、計330名
●調査期間 ：2016年5月26日〜6月１日
●調査方法 ：インターネット調査
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「8%のためにLGBT支援へ取り組むのはまだ早い」とおっしゃる企業様も多くあります。
しかし上記のアンケート結果を単純計算すると、LGBTフレンドリーであることは、8%のLGBT当事者＋57.4%のLGBT非当事者の計66%に好印象を与えるということに繋がります。
その上でまず、会社として取り組むのであれば「なぜ取り組むのか」を考えるところからはじめてみてください。
CSRとしてなのか、マーケティングなのか、コンプライアンスなのか、採用やダイバーシティ推進のためなのか。目的によって取り組む内容は変わってきます。
次回は、様々な企業様の取り組み事例をお伝えしたいと思います。
PMJからの質問
「CSRとしてなのか、マーケティングなのか、コンプライアンスなのか、採用やダイバーシティ推進のためなのか」
この一文が本当に身にしみますね。
まったくもって同感です。
三浦さんからの回答
はい。ここが無いと、なんとなく取り組んでしまうので、何でやっているんだっけ？となったり、ふわっとしたまま自然消滅してしまったり、結局意味なかったね、なんてことにもなりかねません。
PMJからの質問
本当ですよね。しっかりとした指標が必要と。
三浦さんからの回答
会社として取り組みスピードを上げるためにも、浸透させるためにも、目的は重要です。
第三回目の更新もお楽しみに！
