「パチンコ税」の問題が各メディアで大きく報道/とりあえずまとめ記事

2014.06.23 10:10

遊技台・検定情報

おはようございます。

週明け月曜日、何と言ってもこの話題からですね。

いわゆる「パチンコ税」の問題が各メディアで大きく報道されています。

以下からご確認くださいませ。

 

 

 

 

 

以下は各メディアのリンク先です。

 

■「パチンコ税」の行方は
MSN産経ニュース

■減収の穴埋め: 「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算
誠 Style-

■「パチンコ税」創設を検討中? 店側に課税、1%でも2000億円の財源確保に
日刊アメーバニュース

■携帯電話税に続いてパチンコ税が議論に、市場縮小に拍車がかかるか
IRORIO(イロリオ)

■パチンコ税の創設が浮上 合法ギャンブル化で1%でも財源2000億円か
ハフィントンポスト

■「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率 …
MSN産経ニュース

■「パチンコ税」創設が浮上 1%で財源2000億円試算
livedoor

 

 

上記のリンクを見ての通り話題度が凄いですね。

SNSによる拡散度合いも高い記事になっております。震災の時もそうでしたが、パチンコという業態への注目度=「良くも悪くも」この様なタイミングでは高まるという事でしょう。

 

 

背景にあるのは消費税の増税と法人税の減税。

途上国から先進国になり各インフラへの投資や経済の成長は当然なだらかなカーブを描きます。

+人口は当然いびつな形に。

となると今までの規模を維持するに税を取るのは自明の理。

取れるところから取る。P業界人であれば「店=国」に置き換えれば…ですね。

 

 

単純計算、企業としては当然キャッシュは少なくなります。

しかし一方で税金を払うことによるメリットもあるでしょう。

税を払う=国の予算の予定に組み込まれる事。これは大きいです。

 

 

それから外資なども出資しやすくなりますし、国内IPOも然りですね。

けれどそれは儲かることが前提。

つまりは、これからも「企業を成長させていく」という原理原則は変わらないのではないか。そう思っております。

 

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